SEIYU STANDARD

成友の標準

いつまでも安心して住まう家を 成友の地震保証

万が一の地震発生時にも、補修・建替えを保証します。

  • ※新築時の建物販売価格(税込)が上限となります。

地震大国、日本では、建物の倒壊の恐れのある 震度6弱以上の地震は、

54回発生(2.3回/年)

(現行の震度階級導入(平成8年)以降、平成31年までの約24年間)

震度6弱
震度6強
震度7
海や山に囲まれ、豊かな自然に恵まれている日本列島。四季折々に彩られる地形である一方で、その自然がもたらす災害が多いのも事実です。その中でも、日本の地震による危険度は世界的に見ても非常に高く、全国どこでも強い揺れに見舞われる可能性があり、文部科学省のデータ※2によると、今後30年間の地震発生確率が70%以上となる地域もあります。丈夫で安心なお住まいと備えが、日本の安心と万が一の時の支えとなります。
建物倒壊の恐れあり 54回
  • ※1 気象庁震度データベースより
  • ※2 出典「文部科学省の地震・防災研究に関する取組について」
成友建設の地震保証
成友建設の地震保証
成友建設の地震保証
成友の住宅は安心の評価基準

家を守る。家族を守る。未来を守る。

当社の住宅は構造・耐震基準に優れた、品質に自信のある住宅です。安心の評価基準をクリアした住宅は、住宅オーナー様のお住まいを、そして家族を守り、住宅の価値を守ります。

安心の評価基準をクリアした高品質な住宅

当社の住宅は、第三者機関が、専門的かつ客観的な立場で品質や性能の評価を行っており、長期優良住宅基準を上回る、日本最高レベルの耐震等級3基準をクリアした、耐震性に優れた住宅です。耐震等級とは、地震に対する建物の強さを表す等級であり、耐震等級3は、消防署や警察署など防災の拠点となる建物と同等の耐震性です。

COLUMN

熊本地震における木造住宅の被害状況について、耐震等級3の住宅は、建築基準法レベルの住宅に比して大きな損傷なく、大部分が無被害であった。

出典:国土交通省
「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント

万が一の時にも、建物の販売価格までを保証

当社の住宅は、第三者機関による安心評価基準をクリアしている高性能な住宅のため、万が一地震により住宅が倒壊してしまった場合でも、建て替え費用を販売価格まで保証します。建て替え時の自己負担が発生しないため、地震発生時の住居修復に関する費用を心配する必要はありません。

  • ※一部対象外の費用がございます。
  • ※保証上限額を超過した場合には自己負担が発生いたします。
  • ※保証対象となる部分は住宅の補修のみとなります。
  • ※役務を提供するものであり、補修に必要な金額をお支払いするものではありません。
項目 保証条件
対象物件 住宅性能評価機関が耐震等級3と認定する新築住宅(戸建)
保証条件 計測震度6.8以下の揺れによって
全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊した場合
保証期間 お引き渡し日から10年間
上限・免責 建物の販売価格(税込)を限度額とし、免責金額無し
地盤、津波、火災による損害(地震を間接の原因とする場合を含む)は対象外
保証総額 上限10億円
(当制度に加入する全ての物件で保証総額を共有します)
  • ※本サービスは保険ではないため、各種地震保険とは内容・条件が異なります。
  • ※本サービスは各種地震保険への不加入を推奨するものではありません。別途ご加入頂くことをお奨めいたします。
  • ※被害総額が10億円を超える場合、保証上限が建物の販売価格を下回る可能性があります。
    (例えば被害総額が20億円の場合、保証上限が建物の販売価格の凡そ50%程度になる可能性があります)

Q&A

地震により家財が破損した場合、家財も保証されますか?

家財は保証されません。保証対象となる部分は、住宅の補修のみとなります。

地震により住宅被害にあった場合には、どのようにしたら良いですか?

住宅被害にあった場合には、当社にご連絡ください。
被害状況の確認および補修箇所・補修内容の確認にお伺いいたします。
また、保証利用のため、罹災証明書を自治体の担当部署に申請、発行してください。

被害の程度により、補償される金額は変動しますか?

本サービスは被害箇所を無料で補修するサービスとなります。
(役務を提供するものであり、補修に必要な金額をお支払いするものではありません)

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